会議 – 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博における感染症対策を検討するため、第3回感染症対策検討会議を開催しました。
第3回会議では、本万博における感染症対策検討の流れを確認するとともに、パビリオンにおける感染症対策の検討や、大規模集客施設における感染症対策について情報共有を行いました
今後も当協会では本検討会議を開催し、安全で安心な万博の開催を目指して、感染症対策を検討してまいります。

日時

2021年3月3日（水）10:00～11:00

場所

オンライン会議

出席委員（五十音順・敬称略）

※役職はいずれも会議開催当時
朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
福島若葉（大阪市立大学大学院医学研究科教授）
山崎伸二（大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授）

参考

「感染症対策検討会議設置及び開催要綱」（20200612時点）

日時

2021年3月10日（水）10:00～12:00

場所

大阪府咲洲庁舎43階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

座長　　下田吉之（しもだよしゆき）　大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授
委員　　秋元圭吾（あきもとけいご）　公益財団法人地球環境産業技術研究機構　システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員
委員　　岩船由美子（いわふねゆみこ）　東京大学生産技術研究所特任教授
委員　　竹内純子（たけうちすみこ）　 U3イノベーションズ合同会社代表

内容　　　

■委員から示された主なご意見

今後のヒアリング企業・団体の候補について、主にはエネルギーが切り口になると思うが、それだけではなく、例えばサステナビリティという観点から水の循環や、アプリを活用することでゴミ拾いを市民参加型にする（のち、廃プラスチックをリサイクルする）などの取り組みをしているNPOや、面白い取り組みをしているスタートアップ企業もヒアリング候補に挙げても良いのではないか。
万博会場全体のエネルギーフローを考えたときに、大きな割合を占めるのは会場外から供給される電力だと思う。その際、再生可能エネルギーをはじめとした、CO2フリー電力をどこから調達してくるか、また、それをどのように見せるかという視点が必要ではないか。大量に供給される会場外からの電力ソースの選択、さらにそれをどのように見せるかという点についてもう少し議論があっても良いのではないか。
水素の利用も重要であるが、蓄熱の利用は国際的にも話題になっていると理解している。VRE（変動性再生可能エネルギー）（※2）の活用として、蓄熱を万博会場内でうまく活用できればと思う。
※2　VRE（変動性再生可能エネルギー）とは、Variable Renewable Energyの略で、太陽光発電や風力発電のような出力が変動する再生可能エネルギーのこと。
今後、電力の脱炭素化を図っていく際に、基本的に一次エネルギーは再生可能エネルギー、原子力発電、火力発電＋CCS（二酸化炭素回収貯留）（※3）しかない。海外の再生可能エネルギーも活用するということであれば、余剰電力を水の電気分解により水素を製造、液化水素やメチルシクロヘキサン、アンモニア等に変換し、輸送して国内で活用することが、脱炭素化実現に向けたプロセスにおいては必須ではないか。
※3　 CCS（二酸化炭素回収貯留）とは、Carbon Capture and Storageの略で、工場や発電所などから排出される二酸化炭素を大気放散する前に回収し、地下へ貯留する技術のこと。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年2月24日（水）10:00～12:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

座長　　下田吉之（しもだよしゆき）　大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授
委員　　秋元圭吾（あきもとけいご）　公益財団法人地球環境産業技術研究機構　システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員
委員　　岩船由美子（いわふねゆみこ）　東京大学生産技術研究所特任教授

内容　　　

■委員から示された主なご意見

会期前の会場内設備の建設・設置にかかる部分については、エネルギーフロー図には含めないにしても、エネルギー消費量やCO2排出量はトラッキング（※3）すべきではないか。
※3　本委員会におけるトラッキングとは、エネルギーの生成、変換、消費とそれに伴うCO2排出の流れを追跡し、データを収集すること。
カーボン・オフセット（※4）という話であれば、CO2のクレジットを含めてどう考えるかということがある。設備を製造する上で消費されたエネルギーや排出されたCO2については把握が難しい部分もあり、LCA(ライフサイクルアセスメント)（※5）で計算するのは相当大変だとは思うが、およその量だけでも把握しておくことが、SDGsを謳う万博として重要ではないか。
※4　カーボン・オフセットとは、CO2排出量の削減努力をした上で、それでも抑えられない部分を削減活動に資金を提供する（クレジットを購入する）ことで相殺する仕組みのこと。
※5　LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、リサイクルなど、製品・サービスのライフサイクル全体に対する環境負荷を評価する手法のこと。
例えば、来場者がカーボン・オフセットの権利を買うことができるなど、来場者が会場でCO2オフセットに関わることができる仕掛けを考えられないか。選択は来場者の自由だが、当事者意識を持ってもらうことが１つの目的だとすれば、そのような仕掛けがあっても良いのではないか。
今、炭素税のような議論もされている。CO2を減らす１つの手段であると思うので、金融的な方法や取引関係について万博で見せるということも考えられるのではないか。
ブロックチェーンのような新しい技術により、CO2クレジットを算定するなどの可能性もあると思う。
会場全体のエネルギーフローにインパクトを与えるような技術（基盤インフラになるような技術）をどのようにして見せるのか。エネルギーフロー図をリアルタイムで見せるということも考えられるが、工夫が必要。
（フィルム型太陽電池について）形状の自由度が分かるような展示になると良い。また、これまでの太陽光発電はデザイン性に欠けるイメージがあるので、万博ではそれを覆すような、先進的な見せ方ができると良いのではないか。
会場内外の施設などを繋ぐことで、会場外のリソースも上手に活用して、エネルギーシステムを見せる工夫を期待している。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年2月10日（水）9:00～11:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

技術導入の実績があるということは一般化した技術になりつつあるということでもあるので、先進性とのバランスをどう取るか。具体的な事例毎にどこまで実績を求めるのか、逆にどこまで先進性を求めるのかというのは悩ましい。
2025年の大阪・関西万博開催時には完成していなくても、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指すために必要な技術であると説明するために、会場内のエネルギー収支及びCO２収支を検討することは非常に重要である。エネルギーを消費してCO２を除去するものなどもあり、そうした点も考慮して検討すべきではないか。
会場の広さに制約があるので、設備に必要な面積の規模感や、会場内のエネルギー収支、CO2収支が見合うものになるのか、カーボンニュートラルが実現できるのか、概算でもいいので試算を行う必要があるのではないか。
何をどのように見せていくのかをよく考える必要があると思う。イメージの良いものだけを見せて、「わかった気」になるようなものではいけない。会場内の電力は再生可能エネルギーで賄うとしたときに、再生可能エネルギーが供給できない時間帯はどうするのか、調整はだれがどのようにやっているのかというところまで見せないと、「できるのにやらない」という誤解を生んでしまうことになる。その誤解を埋めるためには労力を要するが、課題やコストも含めて見せる必要がある。
日本の再生可能エネルギーに関して、欧州と同じようには洋上風力の発電コストは下がらず、中国やカリフォルニアのように太陽電池を大量に導入しても発電コストは安くならない。この現状に悩んでいる日本が、二次エネルギーをどうするか、安い低炭素電源をどうするかといったときに、原子力なしに将来のエネルギーを語ることはできるのかと思う。イメージの良いものだけを見せて「わかった気」にさせるのが万博ではなく、しんどさやつらさ、難しさをわかってもらう人を増やすことが必要なのではないか。本当にエネルギーのあり方を変えていくというときに、イメージの良いものだけを見て理解した人は、「こうならないのはやる気がないからだ」とか、「技術はあるのに抵抗勢力がいるからだ」といった理解をしてしまう。そのようにならないために、きちんと課題も見せていかないと分断を煽るだけになってしまう。
〔CO2直接回収技術(DAC)について〕愛・地球博ではCO2回収は行っていないと思うが、会場内のエネルギー消費量などのデータはあるはずなので、大阪・関西万博ではそれをもとにCO2回収にかかるエネルギー量とそのエネルギー量が会場内全体のエネルギー消費に対して占める割合などの検討を行うことも重要ではないか。
需要側が「変わった」と感じられるということが国民にとっては重要だと思う。前回のこの委員会でも申し上げたが、政府のグリーンイノベーション戦略などでも、大体が、供給側の議論になってしまうことが多い。何でできた電気か、何で料理された料理であるかということに関心がある方は、ある意味、意識が高い方々で、もともとそこに関心がある方々。何で料理されたかよりも、美味しいか美味しくないかが重要で、電気が点いているか点いていないかが重要というのが一般的な感覚。そうした観点からも消費者の利便性がとても上がる、ということを見せていく必要がある。
愛・地球博のときから比べると、自動運転を始め、モビリティに大きな技術進展があるので、エネルギーとどのように組み合わせて考えるかを検討する必要があるのではないか。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年1月25日（月）16:00～17:30

場所

大阪府咲洲庁舎43階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

大阪・関西万博にふさわしい技術として、万博のテーマに合っていること、SDGs達成に資するものであること、政府が策定した基本方針や当協会が策定した基本計画に適合していることなど、様々な観点から検討が必要であり、実証・実装すべき技術の基準についても、同様の観点から検討が必要である。
世の中に伝わりにくい環境エネルギー分野であるから、来場者に実感を持って面白いと思っていただける内容になるか、意識して検討していく必要がある。
最新のデジタル技術で人々の行動が最適化されれば、省エネルギーにつながる。Society5.0と環境エネルギー分野を融合させると同時に、デジタルやモビリティなども踏まえて、環境エネルギー分野の姿を描き、技術を絞り込んでいく必要があるのではないか。
2050年カーボンニュートラル実現の難しいところは、供給側を変えていくのと同時に、需要側も相当変えなければならないということ。本万博で見せるべきものは何かを考えた時、供給側の取り組みに加えて、需要側の取り組みが重要で、需要側の技術の変化を軸に検討するという考え方もある。
2050年カーボンニュートラル実現まで30年しかないので、開発段階の技術だけでなく、既に確立している技術をビジネスベースに乗せるという観点が必要ではないか。
2025年の万博来場者には、ふだん我々がエネルギーを使う時に意識していない、水素エネルギーをはじめとしたエネルギー技術が暮らしの中にあることを伝えたい。その際には会場全体のエネルギーインフラなのか、パビリオンの１コーナーで展示を行うのか、どの程度の規模で実現していくのかを考えなければならない。
技術について、上手く組み合わせて相乗効果を出すこと、足りない部分をどう補うのか検討することが、この委員会の検討の重要な目的ではないか。
SDGsの複数項目での同時達成という意味で考えると、供給側だけでなく、むしろ需要側に改革の余地がある。また、万博で使うものがLCA（ライフサイクルアセスメント）*で全体が最適化され、ロスを少なくするコンセプトも重要である。モノ、製品、サービスを含めた全体最適を、デジタルというキーワードを念頭において、検討を進めたい。
*LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、リサイクルなど、製品・サービスのライフサイクル全体に対する環境負荷の評価手法のこと。
来場者に楽しんで見てもらう、ということを考えるのであれば、インフラに関する技術は会場外のものをＶＲ等のデジタルで見てもらい、インパクトのある技術についは会場内で見せる、という整理の仕方もあるのではないか。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2020年10月7日（水）10時から11時30分

場所

大阪府咲洲庁舎45階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）

出席委員（五十音順・敬称略）

朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
福島若葉（大阪市立大学大学院医学研究科教授）
山崎伸二（大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授）

参考

「感染症対策検討会議設置及び開催要綱」（20200612時点）

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における感染症対策を検討するため、第1回感染症対策検討会議を開催しました。
第1回会議では、当協会から出席委員の皆様に対して、大阪・関西万博の概要などについて説明しました。また、各委員の皆様からは、万博開催にあたって、新型コロナウイルス感染症だけでなく基本的な感染症対策、ワクチン接種による予防、検疫や食中毒対策などの必要性についてご発言がありました。
今後も当協会では本検討会議を開催し、安心・安全な大阪・関西万博開催を目指して、感染症対策を検討してまいります。

日時

2020年7月1日（水）10時から11時30分

場所

大阪府咲洲庁舎45階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）

出席委員（五十音順・敬称略）

参考

「感染症対策検討会議設置及び開催要綱」（20200612時点）

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出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）

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出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）

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出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）

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出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）

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