会議 – 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、21年1月に「未来社会における環境エネルギー検討委員会」を設置し、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で発信する未来社会における環境エネルギーの姿や、本万博において実証・実装を進める技術分野について検討をしてきました。

5月27日に開催した第9回検討委員会では、第8回検討委員会に引き続いて、これまで本委員会で議論してきた内容を取りまとめるためのディスカッションを行いました。また、委員からは、本委員会での検討結果の今後の活用方法などについても、幅広いご意見をいただきました。

そのほかにも、カーボンニュートラル実現に貢献する個別技術として、CO2吸収型コンクリート（※）について、関連企業からの説明を踏まえた議論を行いました。

今後も引き続き、2025年より先の未来を感じさせる次世代技術の実証、2025年の万博にふさわしい先端技術の実装の実現を目指して検討を進めていきます。

※　CO2吸収型コンクリートとは、コンクリートを調合する際の薬剤として、CO2を吸収する材料を使うとともに、セメント使用量を減らし、製造時のCO2排出量も削減するコンクリートのこと。

日時

2021年5月27日（木）9:00～11:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

座長　　下田吉之（しもだよしゆき）　大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授
委員　　秋元圭吾（あきもとけいご）　公益財団法人地球環境産業技術研究機構　システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員
委員　　岩船由美子（いわふねゆみこ）　東京大学生産技術研究所特任教授

内容

■委員から示された主なご意見

今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、“デザイン”について考える必要があるのではないか。本検討委員会の検討結果を万博のランドスケープを作る人、建築をする人、インフラを検討する人などデザイン分野の人たちに橋渡しすることで、最終的に万博会場への実証・実装に結びつくのではないか。
今回の大阪・関西万博は2025年に完成して、半年間だけ公開するものではなく、その前の段階から、どのような場所に、どのようなモノが、どういう思考・技術・コラボレーションで立ったのかというプロセス自体もオープンにし、コンテンツ化していくことが非常に大事だと思っている。本検討委員会での検討結果についても、わかりやすく示していくことが重要である。
一般的に環境配慮型の製品については、これまでは現状の製品と差異がない形でさらに環境にも配慮した製品を無理やり作りたい、という思いが非常に強かったと思う。しかし、通常の製品と環境に配慮した製品の差異をデメリットと捉えるのではなく、むしろその差異が美しいものであると発想を転換できるように示すこともできると良いのではないか。
通常、コンクリートは時間をかけてCO2を吸収するので、半年という短期間の万博では、コンクリート凝固時にCO2を吸収して固定する技術はCO2削減に有効であると考える。また、通常建物表面からしかCO2を吸収しないコンクリートが、凝固時にCO2を吸収することでさらに多くのCO2を吸収することができる点も有効。CO2吸収量については引き続き検証を行いながら、例えば、CO2吸収によって変化するpH（水素イオン濃度）を酸性、中性だと無色、アルカリ性だと赤色というように、フェノールフタレイン溶液を使って色の変化を見せるなど、来場者の理解促進の工夫も必要ではないか。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年5月11日（火）10:00～12:00

場所

オンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

座長　　下田吉之（しもだよしゆき）　大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授
委員　　秋元圭吾（あきもとけいご）　公益財団法人地球環境産業技術研究機構　システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員
委員　　岩船由美子（いわふねゆみこ）　東京大学生産技術研究所特任教授
委員　　竹内純子（たけうちすみこ）　 U3イノベーションズ合同会社代表

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年4月27日（火）10:00～12:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

ESMSは非常に重要な取り組みであると考える。万博のような大型イベントを実施するにあたって脱炭素や資源循環、人権や労働環境への配慮など様々な視点があることを理解し、持続可能性の枠組みの中でのカーボンニュートラルや、エネルギー対応を考えていく必要があると思う。慎重かつ精緻に論理を積み上げながら実際のCO2削減に繋げるとともに、CO2削減だけでなく、様々な視点での問題を同時に議論することが非常に重要。
ESMSは大変重要な視点であり、どのように持続可能性を担保した万博にするかを考えると、最後にカーボン・オフセット（※3）で帳尻を合わせることは本質ではないのではないか。例えば、大阪・関西万博で設置された各種設備が将来にもわたって使える、その先の未来社会の基礎になる理解促進・実証・実装の取り組みをアピールすることが良いのではないか。
※3　カーボン・オフセットとは、CO2排出量の削減努力をした上で、それでも抑えられない部分を削減活動に資金を提供する（クレジットを購入する）ことで相殺する仕組みのこと。
多様な観点から持続可能性を考える点で、大阪・関西万博では、IT技術を使って会場にいなくても楽しめるプログラム（バーチャル万博）を用意していると聞いているが、会場に来ないことで移動にかかるCO2排出を抑えることができたかなど、新たな軸でも評価できるのではないか。
アンモニアを燃料とした発電は、比較的安価にできる技術であるので、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた技術の一つとして現実的なのではないか。ただし、クリーン燃料アンモニアの供給量や、発電技術の見せ方については検討が必要であると思われる。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年4月12日（月）10:00～12:00

場所

大阪府咲洲庁舎45階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

会場全体のエネルギーフローに影響のある技術については、準備に時間的制約があるため、検討を急ぐ必要がある。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて研究開発などが必要な技術について万博の場を活用して実証・実装を行い、また、来場者に対してそれら技術の理解促進を進め、2050年の実用化、商用化を目指すような流れとしたい。
万博会場全体が一つのスマートコミュニティと考えられるので、エネルギーマネジメントシステムなどの情報管理技術が入ってくると思う。この部分については、環境エネルギーの観点からも、また本万博が掲げているSociety5.0実現に向けた実証の機会という観点からも、今後特に議論していく必要がある。
2025年に会場導入する技術について、すべてが新しいものである必要はなく、新規性も大事であるが、規制緩和や課題を越えてどう実用化、商用化に結び付けるか、それを今後実装することでどのような社会になっていくかを考え、本万博で発信することが大事である。
水電解水素製造装置は、左から水が入り、右から水素というエネルギーが出てくることを分かりやすく示すことができる。見せ方により、来場者に向けたアピールになるのではないか。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年3月24日（水）10:00～12:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

CO2フリーの電力を使用するだけでなく、来場者へのアピールも含めてカーボンニュートラルの実験場というテーマをどう実現するかが重要である。大規模にエネルギーフローへインパクトを与える技術を実証・実装する検討と、エネルギーフローへの影響はそれほど大きくはないが、来場者に2050年を感じさせる技術の検討という2本立てで報告書をまとめていくのがよいのではないか。
クレジット制度（※2）を利用して辻褄を合わせることは、あえてすべきではないのではないか。万博の意義は、技術の限界も含めて、技術の実態を見せるというところだと思う。万博会場にだけお金をかけて、綺麗な絵を描き、来場者に見せることは意味がないのではないか。「ここまでやったが、現実はこうでした」と正直に見せる方がむしろ重要な共通認識の醸成になり、良いのではないか。
※2　クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林管理などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度。
資源循環にあたっては、ごみの分別の重要性や、様々な文化・風習を考慮しないと技術が伝播していかない点も、来場者に理解していただくことが重要だと思う。
来場者がエネルギーを体感できるようなサービスを提供しながら、低エネルギーで低炭素、脱炭素に近い会場を作っていけるかが、本委員会での検討における大きなテーマだと思う。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年3月3日（水）10:00～11:00

場所

オンライン会議

出席委員（五十音順・敬称略）

※役職はいずれも会議開催当時
朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
福島若葉（大阪市立大学大学院医学研究科教授）
山崎伸二（大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授）

参考

「感染症対策検討会議設置及び開催要綱」（20200612時点）

日時

2021年3月10日（水）10:00～12:00

場所

大阪府咲洲庁舎43階会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

今後のヒアリング企業・団体の候補について、主にはエネルギーが切り口になると思うが、それだけではなく、例えばサステナビリティという観点から水の循環や、アプリを活用することでゴミ拾いを市民参加型にする（のち、廃プラスチックをリサイクルする）などの取り組みをしているNPOや、面白い取り組みをしているスタートアップ企業もヒアリング候補に挙げても良いのではないか。
万博会場全体のエネルギーフローを考えたときに、大きな割合を占めるのは会場外から供給される電力だと思う。その際、再生可能エネルギーをはじめとした、CO2フリー電力をどこから調達してくるか、また、それをどのように見せるかという視点が必要ではないか。大量に供給される会場外からの電力ソースの選択、さらにそれをどのように見せるかという点についてもう少し議論があっても良いのではないか。
水素の利用も重要であるが、蓄熱の利用は国際的にも話題になっていると理解している。VRE（変動性再生可能エネルギー）（※2）の活用として、蓄熱を万博会場内でうまく活用できればと思う。
※2　VRE（変動性再生可能エネルギー）とは、Variable Renewable Energyの略で、太陽光発電や風力発電のような出力が変動する再生可能エネルギーのこと。
今後、電力の脱炭素化を図っていく際に、基本的に一次エネルギーは再生可能エネルギー、原子力発電、火力発電＋CCS（二酸化炭素回収貯留）（※3）しかない。海外の再生可能エネルギーも活用するということであれば、余剰電力を水の電気分解により水素を製造、液化水素やメチルシクロヘキサン、アンモニア等に変換し、輸送して国内で活用することが、脱炭素化実現に向けたプロセスにおいては必須ではないか。
※3　 CCS（二酸化炭素回収貯留）とは、Carbon Capture and Storageの略で、工場や発電所などから排出される二酸化炭素を大気放散する前に回収し、地下へ貯留する技術のこと。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年2月24日（水）10:00～12:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

会期前の会場内設備の建設・設置にかかる部分については、エネルギーフロー図には含めないにしても、エネルギー消費量やCO2排出量はトラッキング（※3）すべきではないか。
※3　本委員会におけるトラッキングとは、エネルギーの生成、変換、消費とそれに伴うCO2排出の流れを追跡し、データを収集すること。
カーボン・オフセット（※4）という話であれば、CO2のクレジットを含めてどう考えるかということがある。設備を製造する上で消費されたエネルギーや排出されたCO2については把握が難しい部分もあり、LCA(ライフサイクルアセスメント)（※5）で計算するのは相当大変だとは思うが、およその量だけでも把握しておくことが、SDGsを謳う万博として重要ではないか。
※4　カーボン・オフセットとは、CO2排出量の削減努力をした上で、それでも抑えられない部分を削減活動に資金を提供する（クレジットを購入する）ことで相殺する仕組みのこと。
※5　LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、リサイクルなど、製品・サービスのライフサイクル全体に対する環境負荷を評価する手法のこと。
例えば、来場者がカーボン・オフセットの権利を買うことができるなど、来場者が会場でCO2オフセットに関わることができる仕掛けを考えられないか。選択は来場者の自由だが、当事者意識を持ってもらうことが１つの目的だとすれば、そのような仕掛けがあっても良いのではないか。
今、炭素税のような議論もされている。CO2を減らす１つの手段であると思うので、金融的な方法や取引関係について万博で見せるということも考えられるのではないか。
ブロックチェーンのような新しい技術により、CO2クレジットを算定するなどの可能性もあると思う。
会場全体のエネルギーフローにインパクトを与えるような技術（基盤インフラになるような技術）をどのようにして見せるのか。エネルギーフロー図をリアルタイムで見せるということも考えられるが、工夫が必要。
（フィルム型太陽電池について）形状の自由度が分かるような展示になると良い。また、これまでの太陽光発電はデザイン性に欠けるイメージがあるので、万博ではそれを覆すような、先進的な見せ方ができると良いのではないか。
会場内外の施設などを繋ぐことで、会場外のリソースも上手に活用して、エネルギーシステムを見せる工夫を期待している。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

2021年2月10日（水）9:00～11:00

場所

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会道修町オフィス（大阪市中央区道修町3-4-10）及びオンライン会議

出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）　

内容　　　

■委員から示された主なご意見

技術導入の実績があるということは一般化した技術になりつつあるということでもあるので、先進性とのバランスをどう取るか。具体的な事例毎にどこまで実績を求めるのか、逆にどこまで先進性を求めるのかというのは悩ましい。
2025年の大阪・関西万博開催時には完成していなくても、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指すために必要な技術であると説明するために、会場内のエネルギー収支及びCO２収支を検討することは非常に重要である。エネルギーを消費してCO２を除去するものなどもあり、そうした点も考慮して検討すべきではないか。
会場の広さに制約があるので、設備に必要な面積の規模感や、会場内のエネルギー収支、CO2収支が見合うものになるのか、カーボンニュートラルが実現できるのか、概算でもいいので試算を行う必要があるのではないか。
何をどのように見せていくのかをよく考える必要があると思う。イメージの良いものだけを見せて、「わかった気」になるようなものではいけない。会場内の電力は再生可能エネルギーで賄うとしたときに、再生可能エネルギーが供給できない時間帯はどうするのか、調整はだれがどのようにやっているのかというところまで見せないと、「できるのにやらない」という誤解を生んでしまうことになる。その誤解を埋めるためには労力を要するが、課題やコストも含めて見せる必要がある。
日本の再生可能エネルギーに関して、欧州と同じようには洋上風力の発電コストは下がらず、中国やカリフォルニアのように太陽電池を大量に導入しても発電コストは安くならない。この現状に悩んでいる日本が、二次エネルギーをどうするか、安い低炭素電源をどうするかといったときに、原子力なしに将来のエネルギーを語ることはできるのかと思う。イメージの良いものだけを見せて「わかった気」にさせるのが万博ではなく、しんどさやつらさ、難しさをわかってもらう人を増やすことが必要なのではないか。本当にエネルギーのあり方を変えていくというときに、イメージの良いものだけを見て理解した人は、「こうならないのはやる気がないからだ」とか、「技術はあるのに抵抗勢力がいるからだ」といった理解をしてしまう。そのようにならないために、きちんと課題も見せていかないと分断を煽るだけになってしまう。
〔CO2直接回収技術(DAC)について〕愛・地球博ではCO2回収は行っていないと思うが、会場内のエネルギー消費量などのデータはあるはずなので、大阪・関西万博ではそれをもとにCO2回収にかかるエネルギー量とそのエネルギー量が会場内全体のエネルギー消費に対して占める割合などの検討を行うことも重要ではないか。
需要側が「変わった」と感じられるということが国民にとっては重要だと思う。前回のこの委員会でも申し上げたが、政府のグリーンイノベーション戦略などでも、大体が、供給側の議論になってしまうことが多い。何でできた電気か、何で料理された料理であるかということに関心がある方は、ある意味、意識が高い方々で、もともとそこに関心がある方々。何で料理されたかよりも、美味しいか美味しくないかが重要で、電気が点いているか点いていないかが重要というのが一般的な感覚。そうした観点からも消費者の利便性がとても上がる、ということを見せていく必要がある。
愛・地球博のときから比べると、自動運転を始め、モビリティに大きな技術進展があるので、エネルギーとどのように組み合わせて考えるかを検討する必要があるのではないか。

参考

「未来社会における環境エネルギー検討委員会設置及び開催要綱」（2020年12月14日時点）

日時

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出席委員（座長以下、五十音順・敬称略）

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場所

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