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地球沸騰が叫ばれる今日、人類は地球においてサステナブルな未来社会、即ち万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を描けるかが問われています。日本政府はサステナビリティの実現に向けて、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成によるトリプルサステナビリティ・地域循環共生圏の構想を提唱しています。サーキュラーエコノミーの実現は、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブとシナジーを持ちつつ、サステナビリティ実現のためのコア・コンセプトです。基調講演では、ドーナツ経済学の発想から、サステナビリティの全体像とサーキュラーエコノミーの重要性を提示いただきます。その後、事例紹介として、政府の政策、地域での展開、企業の取組、ファンド構築によるグローバルな連携、テクノロジー活用の先進事例を報告します。そしてパネルディスカッションにおいて、サーキュラーエコノミーが意味する世界観を掘り下げつつ、サーキュラーエコノミーをいかに実現していくかを探ります。

【プログラム要旨】
本セッションは地球の未来と生物多様性ウィークの期間中に開催され、循環経済の実現に向けた理論的枠組みと各地の実践的事例が共有された。日本の地方自治体の挑戦、企業の先進的な資源循環の取り組み、国際的な視点からの提言が交差し、持続可能な経済社会の構築に必要な条件が多角的に議論された。循環型社会の実現は、単に廃棄物削減やリサイクルを超え、経済モデル全体を転換する試みである。このセッションを通じて、科学・政策・産業・市民が一体となった新しいアプローチの必要性が明らかにされた。

【中井徳太郎氏 発言要旨】
中井徳太郎氏は、冒頭において「循環経済の実現」が地球規模でいかに喫緊の課題であるかを力強く訴えた。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とする線形経済のモデルはすでに限界に直面しており、持続可能性を確保するためには循環型の経済システムへの転換が不可欠であると強調した。さらに中井氏は、循環経済を「環境政策」の一部にとどめるのではなく、経済そのものの変革として捉える必要性を指摘した。産業構造、技術開発、金融の仕組み、そして消費者の行動変容までを包括的に変えていくことが求められるとし、従来の経済システムの延長ではなく、新たな価値創造を前提とした全体的な発想の転換が不可欠であると論じた。また、日本における循環経済の具体的な可能性についても言及した。日本はこれまで、リサイクル技術や省エネ技術の分野で世界を先導してきた経験を持つ。これらの強みを活かしながら、再生資源の活用や地域資源の循環に取り組むことは、日本社会の持続性を高めるとともに、国際社会に対して先進的なモデルを提示することにつながると述べた。特に地方自治体や地域社会の実践例は、生活と生産を結びつける上で重要であり、分散型の循環経済モデルを生み出す可能性があると評価した。加えて中井氏は、循環経済を推進する上での障壁についても言及した。第一に、既存の経済システムが依然として「使い捨て」型のインセンティブを温存している点を問題視した。第二に、循環を前提とした新しい技術やビジネスモデルが、十分に普及する前に市場競争の中で淘汰されてしまう危険性を指摘した。こうした課題を克服するためには、規制や税制といった政策的支援に加え、金融市場における資金の流れを循環型ビジネスに誘導する仕組みづくりが不可欠であると述べた。最後に中井氏は、循環経済は単に「廃棄物を減らすための仕組み」ではなく、「人と自然が共生する新しい文明モデル」であるとの認識を示した。その実現には、政府、企業、市民社会、学術界といった多様なアクターが協働し、共通の目標に向かって取り組むことが求められると結んだ。

【ケイト・ラワース氏 発言要旨】
ケイト・ラワース氏は、特別ビデオメッセージにおいて、循環経済をめぐる議論に対して強い期待と具体的な提言を寄せた。彼女はまず、20世紀型の経済モデルが「成長至上主義」に偏りすぎ、地球環境の限界を無視した結果、気候危機や生物多様性の損失、資源枯渇といった深刻な問題を招いたことを指摘した。従来のGDP中心の経済観は、豊かさを数値化することに成功した一方で、人間社会の幸福や環境との調和といった側面を切り捨ててきたと批判した。その代替となるビジョンとして彼女が提示したのが「ドーナツ経済学」である。このモデルは、地球環境の上限と人間社会の基礎的ニーズの双方を守る「安全で公正な空間」を描き出すものであり、循環経済はその中核的な柱となると強調した。ラワース氏は、循環経済が単なる「廃棄物のリサイクル」ではなく、経済システム全体を設計し直すパラダイムシフトであると説明した。製品の設計段階から再利用や修復を前提とする「デザイン・フォー・サーキュラリティ」や、サービス型ビジネスモデルの普及、再生可能エネルギーの導入、都市全体のリソース効率化など、循環経済を支える要素を体系的に示した。特に重要なのは、廃棄物そのものを「資源」と捉え直し、経済の各段階で新たな価値を創出していく姿勢であると語った。ラワース氏はまた、金融と政策の役割を強調した。循環経済の推進には、革新的なビジネスモデルを支える資金の流れが不可欠であり、サステナブルファイナンスやインパクト投資を拡充することで、新興企業や地域プロジェクトが発展する環境を整えるべきだと述べた。政策面では、規制や税制を通じて「線形経済」から「循環経済」への転換を後押しする必要があるとし、国際的な協調のもとで制度設計を進めることの意義を強調した。最後にラワース氏は、循環経済は未来世代への責任を果たすための不可欠な選択であると結論づけた。経済の在り方を根本から問い直し、環境と人間社会の双方にとって「安全で公正な空間」を確保することが、人類が次の時代に向けて歩むべき方向であると呼びかけた。

【波戸本尚氏 発言要旨】
波戸本尚氏は、日本における循環経済推進の政策的枠組みとその実践について詳細に語った。冒頭、彼は「循環経済」はもはや選択肢ではなく不可避の課題であると位置づけ、特に日本のように資源制約の厳しい国では、資源の効率利用と再生の仕組みを社会全体で構築することが国家戦略上不可欠であると指摘した。彼は、政府が昨年末に策定した「循環経済への移行加速化パッケージ」に触れ、これらの政策が単なる環境対策にとどまらず、経済競争力や国際的なプレゼンス向上の観点からも重要であることを説明した。波戸本氏は、日本がこれまで培ってきた高度なリサイクルシステムを例に挙げた。家電リサイクル法や自動車リサイクル制度など、法制度と市場メカニズムを組み合わせた先駆的な取り組みは、国際的にも高く評価されてきたと述べた。加えて、近年は循環型社会形成推進基本計画の改定により、「資源の最適利用」や「廃棄物発生抑制」からさらに踏み込み、資源循環そのものを成長戦略と位置づける動きが強まっていると指摘した。また、地域の資源循環ビジネスの創出に向けて自治体と企業をマッチングするためのプラットフォームの立ち上げを紹介するなど、国の政策と地域の実践をつなぐ必要性を訴えた。さらに、波戸本氏は循環経済推進のための国際的な連携についても言及した。G7での「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の策定や「重要鉱物行動計画」の採択、国際的な資源循環パートナーシップの枠組みを例に、各国が共通の課題意識を持ち、情報共有や技術移転を進めることの意義を強調。特にアジア諸国との協力は、日本にとって地理的・経済的に大きな意味を持ち、循環型社会の共通基盤を築くうえで不可欠であると述べた。また、循環経済の実現に向けた課題として、波戸本氏は「社会全体の意識変革」の必要性を指摘した。制度や技術の整備だけでは十分ではなく、消費者や企業が自らの行動を変えていくことが不可欠であるとし、教育や普及啓発活動の役割を強調した。特に若い世代に対して、持続可能なライフスタイルを選択する力を育むことが、将来にわたる循環経済の基盤を築くと述べた。

【太田昇氏 発言要旨】
太田昇氏は、真庭市における地域循環型社会の実践事例を紹介し、循環経済の実現には「地域発の取り組み」が不可欠であると訴えた。真庭市は人口4万人規模の中山間地域でありながら、木材産業を基盤とした「バイオマス産業都市」として全国的に注目を集めている。太田氏は、市全体で排出される木質資源を徹底的に活用する仕組みを構築し、木質チップを燃料とするバイオマス発電や、木材加工の副産物を利用したペレットストーブの普及などを推進してきた経緯を語った。これにより、エネルギーの地産地消を実現すると同時に、地域雇用の創出やCO2排出削減にも大きく貢献していると述べた。さらに真庭市では、食品廃棄物や農業残渣を肥料として循環させる仕組みも整備し、農業と林業、エネルギー産業が連携する独自の循環モデルを構築している。太田氏は、このモデルが地域社会の活性化と持続可能な発展を支える基盤になっていると強調した。特に市民の理解と参画を得るために、教育や啓発活動を重視しており、小中学校での環境学習や、市民参加型の森林保全活動を展開していることを紹介した。太田氏はまた、循環経済を推進する上での課題についても率直に語った。第一に、地域経済の規模が小さいことから、循環型ビジネスの収益性を高めるためには外部の市場との連携が不可欠であると述べた。第二に、地域資源の活用には多様なステークホルダーが関与するため、調整コストが高くなる点を指摘した。その上で、行政が調整役として積極的に関与し、合意形成をリードすることの重要性を訴えた。加えて、太田氏は「地域循環型経済」は地方創生の戦略としても有効であると強調した。地域で資源を循環させることで外部依存を減らし、持続可能な経済基盤を築くことが可能となる。真庭市の取り組みは、地方都市が持続可能性と経済発展を両立させるモデルケースになり得ると述べた。

【古賀沙織氏 発言要旨】
古賀沙織氏は、素材メーカーとしての立場から、循環経済を実現するための企業の責務と実践を語った。三菱マテリアルは「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを企業理念として掲げており、古賀氏はこの理念に基づく取り組みを具体的に紹介した。同社はこれまで、鉱山から採掘した天然資源を原料として素材を供給してきたが、現在は「限りある資源を掘るのではなく、使用済み製品を再び資源として活用する」方向へ転換している。これは、経済活動と環境保全の両立を目指すものであり、資源循環を企業の責任として位置づけている。古賀氏は、家庭から排出される家電などの使用済み製品を回収し、パナソニックグループと連携して再資源化するリサイクルループの仕組みを説明した。このプロジェクトは2011年から継続しており、実際に大阪・関西万博のパナソニックパビリオンでも、この循環システムで再生された銅が使用されている。万博閉会後には、撤去されたケーブルも同じループに戻す予定であるという。また、古賀氏は同社が展開する再生金属ブランド「REMINE」を紹介した。ISO14021に基づいてリサイクル率を科学的に算定し、その証拠を収集して明確に提示している。この取り組みにより、リサイクル素材の利用を宣言する企業に対して信頼性の高いデータを提供することができると述べた。さらに、古賀氏は、リサイクルの過程を「トレースしながら環境負荷を追いかけている」と述べ、循環経済の推進において透明性とトレーサビリティを確保する姿勢を強調した。使用済み製品がどのように分解・再資源化され、再び製品として活用されるかを明らかにすることが重要だと述べた。最後に、古賀氏は、循環経済の実現には、大規模な集約型リサイクルと地域に根差した小規模な技術開発・製造といった「輪の大きさ」に関する多様なアプローチが必要であると指摘した。その上で、人口減少や技術連携の観点から国を超えた連携の重要性にも言及し、さらに地域住民に循環の大切さを伝えるためには自治体との連携も必須であると締めくくった。

【ラウエル・バシン氏 発言要旨】
ラウエル・バシン氏は、インドにおける循環経済の展望と課題について、現場の経験を踏まえて語った。彼は冒頭、インドが直面する急速な人口増加と都市化の進行を背景に、従来型の線形経済モデルが資源消費や廃棄物問題を深刻化させている現状を指摘した。特にプラスチック廃棄物や電子廃棄物の急増は、健康被害や環境汚染を引き起こす深刻な課題となっており、循環経済の導入はインドにとって喫緊の課題であると述べた。バシン氏は、循環経済の推進は「制約」ではなく「機会」であると強調した。廃棄物管理やリサイクル産業は、新たな雇用を創出し、地域経済を活性化させる潜在力を持つ。実際、彼が携わったプロジェクトでは、電子廃棄物のリサイクル工場が新たな雇用の場を生み出し、地域の貧困層に安定した収入をもたらしている事例を紹介した。また、廃棄物回収を非公式に担ってきたインフォーマルセクターの労働者を、正式な制度の中に組み込むことで、労働環境の改善と資源回収率の向上を同時に実現できると述べた。さらに彼は、循環経済の導入を成功させるには「制度」と「金融」の両輪が必要であると強調した。まず制度面では、廃棄物管理に関する規制の強化や拡大生産者責任（EPR）の徹底が欠かせないと指摘。次に金融面では、循環型ビジネスを支えるための投資や融資の仕組みを整えることが不可欠であり、特に中小企業が革新的な技術を実用化できるよう、リスクを共有する公的金融の役割を強調した。バシン氏はまた、国際的な協力の重要性を強調した。循環経済は一国だけで完結するものではなく、グローバルなサプライチェーン全体の再設計が必要である。彼はインドと日本の企業連携の可能性に触れ、日本の高度なリサイクル技術とインドの広大な市場を組み合わせることで、双方にとって大きな利益を生むことができると述べた。この国際連携は、技術移転や人材育成を通じて、循環経済の普及を加速させると期待を示した。最後にバシン氏は、循環経済は単なる環境政策ではなく「社会的変革」であると結論づけた。

【ヴィーナ・サハジワラ氏 発言要旨】
ヴィーナ・サハジワラ氏は、循環経済の実現において「科学技術の革新」と「地域社会との連携」が果たす役割について強調した。彼女はまず、現代社会が直面する廃棄物問題の深刻さに言及し、特に電子廃棄物やプラスチック廃棄物が環境と人間の健康に及ぼす影響を指摘した。そのうえで、廃棄物を「問題」としてではなく「資源」として捉え直す視点が不可欠であると語った。サハジワラ氏は、自身が推進する「マイクロファクトリー」構想を紹介した。これは、地域レベルで小規模かつ分散型のリサイクル工場を設置し、廃棄物から新たな原材料や製品を生み出す仕組みである。従来の大規模リサイクル施設に比べ、輸送コストや環境負荷を大幅に削減できるとともに、地域住民の雇用創出や技術教育の場としても機能する点が特徴である。彼女は、廃棄物処理を中央集権的な仕組みから分散型の資源循環システムに転換することが、持続可能な未来を築く鍵になると強調した。また、サハジワラ氏は具体的な技術開発の事例を紹介した。廃プラスチックから建築資材を生成する技術や、電子廃棄物から希少金属を回収する新しいプロセスは、環境負荷を大幅に削減すると同時に、経済的な価値を生み出すことができる。これらの技術はすでに実証段階を超えて実用化されつつあり、循環経済を現実のものとする強力なツールであると述べた。さらに彼女は、循環経済を推進するには「科学と社会の橋渡し」が不可欠であると強調した。研究者や技術者が開発した革新的な技術を、社会に広く普及させるためには、企業や行政、地域住民との連携が欠かせない。特に教育の役割は大きく、次世代に持続可能な技術やライフスタイルを伝えることが、循環経済の未来を支える基盤になると述べた。サハジワラ氏はまた、循環経済をグローバルな視点で捉えることの重要性を強調した。廃棄物や資源の流れは国境を越えて広がっており、各国が連携して資源循環の枠組みを構築する必要がある。彼女は、アジア太平洋地域における国際協力の可能性に触れ、技術移転や人材育成を通じて地域全体で循環経済を推進することが求められると述べた。

【ディスカッション要旨】
ディスカッションでは、中井徳太郎氏が各登壇者の論点をつなぎ合わせ、循環経済の共通課題と行動指針を探った。冒頭、ケイト・ラワース氏の「ドーナツ経済学」に基づき、経済成長依存からの脱却と新たな豊かさの指標づくりが議題となり、波戸本氏は規制や税制など制度設計の重要性を指摘した。拡大生産者責任の徹底や国際的な枠組みづくりが課題として共有された。
太田昇氏は、真庭市のバイオマス産業の経験を踏まえ、地域の実践が国家戦略を現実化する基盤になると強調した。古賀沙織氏は、企業が技術や資本を提供し、自治体が実証の場を担うことで、循環経済の具体化が進むと応じた。産業界と地域の協働が不可欠であるとの認識が広がった。
ラウエル・バシン氏は、インドの事例を紹介し、循環経済には「制度」と「金融」の両輪が欠かせないと強調。中小企業が革新的技術を普及させるには金融支援が不可欠であり、国際連携による共通ルール作りが必要だと述べた。ヴィーナ・サハジワラ氏は、マイクロファクトリーのような分散型技術の有効性を示し、国際協力における技術移転や人材交流の意義を強調した。
議論は人材育成にも及び、波戸本氏は教育や啓発を通じた消費者意識の変革を指摘。太田氏は学校教育や市民参加型活動の重要性を述べ、古賀氏はサプライチェーンの透明性が教育的効果を持つと補足した。ラワース氏は、未来世代に持続可能な社会を残す責任が循環経済の核心だと強調した。
最後に中井氏は総括として、循環経済は単なる環境政策でなく、社会の在り方そのものを変える挑戦だと位置づけた。政策、企業、地域、金融、市民がそれぞれの役割を果たしながら連携することの必要性を確認し、登壇者全員が「循環経済は未来への投資であり、世代を超えた責任である」との認識を共有して議論を締めくくった。