契約情報

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下、協会という。）は、公式参加者（本万博への公式参加招請を受諾した外国政府と国際機関）が利用する標記事業者のリストである公式参加者向けサプライヤーリスト（人材雇用、パビリオン運営、食品関係、携帯電話、リロケーションサービス、サービスアパートメント、パビリオン清掃、社労士業務、税理士事務所）を作成するため、本リストへ登録を希望する事業者を募集しますのでお知らせします。これは2025年日本国際博覧会特別規則により、公式参加者に情報提供をすることとしているものであり、募集する各事業者の概要については、下記のとおりです。

１． 募集する各事業者の概要

（1）人材雇用
a.情報を求める事業者の種類
人材派遣事業者
b.情報を求める事業内容例
海外パビリオンにおける雇用スタッフの派遣

（2）パビリオン運営
a.情報を求める事業者の種類
イベント運営事業者
b.情報を求める事業内容例
・ 海外パビリオンにおけるイベントの計画、制作及び運営
・ 海外パビリオンにおけるショップ運営

（3）食品関係
a.情報を求める事業者の種類
レストラン運営事業者
b.情報を求める事業内容例
・ レストラン運営全般
・ 食品輸入、食品卸売、食品卸売（ハラル対応）、食品卸売（ビーガン対応）

（4）携帯電話
a.情報を求める事業者の種類
電気通信事業者
b.情報を求める事業内容例
・ 携帯端末販売
・ モバイルルーターの販売及びレンタル

（5）リロケーションサービス
a.情報を求める事業者の種類
リロケーションサービス事業者
b.情報を求める事業内容例
・ 宿泊施設の手配
・ 家具、家電等のレンタルまたは購入
・ 入居及び退去の手続き
・ 公共料金及びインターネットサービスの手配
・ 日本滞在中のサポート

（6）サービスアパートメント
a.情報を求める事業者の種類
サービスアパートメント事業者
b.情報を求める事業内容例
家具、家電、調理器具や食器が完備された居住に必要な機能が揃ったマンションの提供

（7）パビリオン清掃
a.情報を求める事業者の種類
パビリオン清掃事業者
b.情報を求める事業内容例
・ 館内清掃
・ 定期清掃
・ 特別清掃
・ 環境衛生業務

（8）社労士業務
a.情報を求める事業者の種類
社労士事務所
b.情報を求める事業内容例
・ 労務に関する手続き代行業務
・ 社会保険に関する手続き代行業務

（9）税理士業務
a.情報を求める事業者の種類
税理士事務所
b.情報を求める事業内容例
外国政府・国際機関の陳列区域代表事務所に関する税申告等代行業務

2．応募資格

上記1の事業内容に関する契約を行うために日本国内で活動拠点を持ち、大阪・関西でサービス提供が可能な者に限る。
海外からの依頼者に対して少なくとも英語での問い合わせ対応が可能で、日本国内における契約に関して英語での説明ができる者に限る。
（1）募集期間
2024年8月26日（月）～ 2024年9月13日（金）　17:00

（2）応募方法
件名を「公式参加者向けサプライヤーリスト登録申請」とし、メールで上記2（1）の募集期間内に、以下添付書類の(A)〜(C)を添えて送信ください。

添付書類
(A) 申請書
・ 人材雇用（エクセル形式：0.05MB）
・ パビリオン運営（エクセル形式：0.05MB）
・ 食品関係（エクセル形式：0.05MB）
・ 携帯電話（エクセル形式：0.05MB）
・ リロケーションサービス（エクセル形式：0.06MB）
・ サービスアパートメント（エクセル形式：0.06MB）
・ パビリオン清掃（エクセル形式：0.05MB）
・ 社労士（エクセル形式：0.05MB）
・ 税理士（エクセル形式：0.05MB）
貴社が公式参加者に情報提供することを希望するサービス事業内容に関する必要事項を記載してください。
【注意】本リストは、そのまま公式参加者がアクセスできるポータルサイトに掲載しますので、記載事項（特に連絡先）はお間違えのないように記載ください。

(B) 役員名簿（エクセル形式：0.02MB）
貴社の役員全員に関する情報を記載してください。本名簿は、以下の(C)誓約書にある「協会が提出を求める役員名簿」です。
なお、本名簿は、公式参加者に情報提供はしません。

(C)誓約書（PDF形式：0.15MB）
本誓約書は、大阪府暴力団排除条例の趣旨に基づき貴法人の役員の中に同条例施行規則第3条各号に掲げる者がおられないことを誓約いただくとともに、同情報を大阪府警察本部に情報提供することに同意いただくものです。協会は、本目的以外に本情報を利用することはありません。
(C)に、法人名、法人所在地の他、代表者の氏名・フリガナ・生年月日を記載し、代表者印（実印）を押印したものをPDF化して提出ください。

（3）送付先：
（公社）２０２５年日本国際博覧会協会　国際局企画支援部支援業務課
　e-mail: oss@expo2025.or.jp

3．注意事項

・ サプライヤーリストについては、基本的に、上記「募集内容」を満たす事業者から提供のあったものを全て登録する予定です。ただし、当該法人の役員が大阪府暴力団排除条例施行規則第3条各号に掲げる者のほか、事業者に法令や公序良俗に反する行為が発覚したときは、協会は、本リストに登録をしません。また、登録後にこれらの事情が発覚したときは、本リストへの掲載を取りやめます。
・ 本リストは、一般に公開するのではなく、公式参加者のみに提供します。
・ (A)申請書に掲載された内容が、「1．募集する各事業者の概要」に記載する「情報を求める事業内容例」に合致しているか否かの挙証責任は、応募者が負うものとします。
・ 本リストの公開日については、お知らせしません。
・ 本リストへの掲載は無料であり、登録料、仲介料等は必要としません。
・ 本リストへの登録・掲載により、公式参加者との契約締結を保証するものではありません。
・ 契約は公式参加者と直接協議の上、締結していただくことになり、協会は一切の仲介等を行いません。
・ 当協会は、代金の回収を始めとする公式参加者とのトラブル対処等についての仲裁、その他紛争解決に関与することは一切ありません。
・ 提出した申請書記載内容の変更や取消等がある場合は、上記申請先までお知らせください。
・ 当協会における個人情報のお取り扱いにつきましては、こちらをご参照ください。
・ 税理士業務について、「2025年日本国際博覧会 外国政府・国際機関の陳列区域代表事務所に関する消費税還付申告手続き支援業務」の一般競争入札結果に基づき（リンク先）、陳列区域代表事務所が行う消費税還付申告を支援する目的で、当協会とEY税理士法人は業務委託契約を締結しております。そのため、一部の陳列区域代表事務所は、EY税理士法人を税務代理人として消費税還付申告手続きを行っております。

4．問合せ先

ご質問は下記問合せ先までメールにてご連絡ください。
（公社）２０２５年日本国際博覧会協会　国際局企画支援部支援業務課
e-mail: oss@expo2025.or.jp