プレスリリース

2019.11.07 〔問合せ先を更新しました〕People’s Living Lab促進会議の開催と参加企業の募集

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、多様な企業による「万博という『特別な街』で出来る実証実験」への参加促進をはかるため、People’s Living Lab(PLL)促進会議を開催します。

本会議では様々な分野から有識者をお招きし、「未来社会の実験場」として万博会場でどのような事を実現したいか等についての議論を行います。「自社の技術をより高めたい」等、本万博への興味を持つ企業にも参加いただき、議論を深めます。本会議における議論や、企業からいただいた提案は、今後の万博事業の参考としていきます。

(ご参考)People’s Living Labとは
・「未来社会の実験場」を意味する。
・本万博に人々の参加を促し、その実現に向けて共に創り上げていくことを示す大阪・関西万博のコンセプト。

【全体概要について】

  1. 開催目的「未来社会の実験場」として、2025年大阪・関西万博を実現するため、多様な企業の参画、共創をはかり、開催前より万博会場内外での実証実験を通じて、イノベーション・技術革新の促進をはかる。
  2. 会議の進め方・有識者で構成する会議とする。
    ・企業はオブザーバーとして自由参加とする。
  3. 議論テーマについて・会場設計
    (例)都市OS、デジタルツイン、会場建設(BIM/CIM)・運営シミュレーション、防災・減災・予防、天候対策(暑さ・大雨対策)等
    ・環境・エネルギー
    (例)エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、廃棄物、リサイクル 等
    ・移動・モビリティ
    (例)会場内外移動の最適化(MaaS)、パーソナルモビリティ、水素バス・水素船 等
    ・情報通信・データ
    (例)5G等次世代通信(大容量通信)、移動・体験データ流通・活用、医療・健康、サイバーセキュリティ、ユニバーサルデザイン 等
    ・会場内エンタ-テイメント
    (例)VR/AR、映像、AI/ロボット、エンターテイメント、演出 等
  4. 本会議の有識者について(敬称略。10月31日時点)
    座長
    金出 武雄 (カーネギーメロン大学)

    石川 善樹 (株式会社ハビテック)
    齋藤 精一 (株式会社ライゾマティクス)
    竹林 一  (京都大学/オムロン株式会社)
    豊田 啓介 (noiz/建築家)
    牧村 真史 (株式会社集客創造研究所)
  5. 会議スケジュール第1回 2019年11月20日(水)【有識者によるご講演】
    第2回 2019年12月19日(木)【有識者によるご講演】
    第3回 2020年1月予定 【経済団体、ベンチャー企業、大学等によるご講演(予定)】
    第4回 2020年2月予定 【経済団体、ベンチャー企業、大学等によるご講演(予定)】
    第5回 2020年3月予定 【経済団体、ベンチャー企業、大学等によるご講演(予定)】

第1回会議について

  1. 日時2019年11月20日(水)10:00より(2時間半程度)
    (9:30より受付開始)
  2. 会場コングレコンベンションセンター ルーム1、2
    (大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館B2F)
  3. プログラム概要有識者によるパネルディスカッションと、参加企業からの議論内容への質問の受付
    ※プログラムの詳細は後日協会ホームページなどでお知らせします。
  4. 企業の参加募集について企業のご参加者については、当日の傍聴、および議論内容へのご質問を受け付けます。
    ・対象:2025年大阪・関西万博にご関心のある企業
    ・定員:200名(原則1企業2名まで)(定員超過の場合は抽選)
    ・申込方法:11月上旬より協会ホームページにて詳細を公表します。
  5. 企業からの提案募集について・企業からのご提案募集方法の詳細は、第1回会議の場でお知らせします。
    ・企業からのご提案は、本会議の出席有無にかかわらず受付します。
    ※第2回会議については、2019年12月19日(木)に実施を予定しております。
    詳細につきましては、別途ご案内させていただきます。
  6. 問合せ先
    企業の方のお問い合わせ
    People’s Living Lab促進会議事務局
    E-mail:info-pll@ml.mri.co.jp

    報道関係の方のお問い合わせ
    公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 総務局総務部広報報道課
    TEL:06-6625-8654

本件は大阪経済記者クラブ、大阪府政記者会、大阪市政記者クラブ、近畿経済産業局記者会、経済産業記者会、経済産業ペンクラブ、経済団体記者会に配布しています。

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