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公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、6月25日・26日に奈良県コンベンションセンターにおいて2025年日本国際博覧会「国際参加者会議2024年夏（IPM 2024 Summer/ International Participants Meeting）」を開催し、全日程を終了しましたのでお知らせします。
本会議には約160か国・地域、国際機関の国際博覧会責任者が出席し、万博準備の重点が建築から運営にシフトする中で、公式参加者がパビリオンをいかに運営していくかといった具体的な情報共有、意見交換を行うためのセッションが行われました。
あわせて、出展タイプに応じた分科会を行い、内装展示や運営等に関するより実践的なガイダンスを提供しました。
また、公式参加者が独自のテーマウィークプログラム等を積極的に企画・実施してもらうためのヒントとなることを目的に、特別セッションも実施しました。
今後、会期にむけて各公式参加者のパビリオン出展準備がさらに加速するよう、当協会として最大限サポートしていきます。
IPM 2024 Summer（International Participants Meeting）
（日本語名称：国際参加者会議2024年夏）
2024年6月25日（火）、26日（水）
奈良県コンベンションセンター
参加を表明（予定を含む）している国・地域、国際機関の国際博覧会責任者
約160か国・地域、国際機関 約600名
■開会あいさつ（敬称略）
石毛博行 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会事務総長
“ 今、万博の準備の焦点は建設から運営に移っています。今回のIPMは、公式参加者と博覧会協会だけでなく、参加者同士も直接顔を合わせてコミュニケーションを図り、相互の関係を強化することで課題を解決する貴重な機会です。”
自見はなこ 国際博覧会担当大臣
“2025年の万博は、ポストCOVID時代の最初の万博です。今度の万博は、世界中の人々が一堂に会し、人類の未来について考える絶好の機会になると強く確信しています。”
羽田浩二 ２０２５年日本国際博覧会政府代表
“「多様でありながら、ひとつ」を体現するリングは、圧倒的な存在感で姿を現しつつあります。各パビリオンとそのコンテンツの準備も本格化し始めました。日本政府と博覧会協会は、地方自治体や経済界とともに、全ての参加者と緊密に協力し、諸課題に取り組んでいく所存です。”
ディミトリ・ケルケンツェス 博覧会国際事務局（BIE）事務局長
“万博会場に来場者をお迎えするまで残り300日を切る中、私たち全員に多大な責任が課せられています。私たちに求められているのは、約束を果たすために尽力すること、限られた時間や資源を最大限に活かし効率的に動いていくこと、そして何よりも、互いに協力していくことです。”
■万博参加に向けた全体セッション
2日間にわたり、ナショナルデー・スペシャルデー、会場運営・規則（ペット同伴含む）、関係者入場証、車両入場に関するガイドライン、会場内決済（キャッシュレス決済）、スタッフ雇用、会場内通信など、各公式参加者がパビリオン運営をするために必要な具体的かつ実践的な情報提供・意見交換を行いました。
■特別セッション：プレテーマウィーク
公式参加者がテーマウィークへの理解を深め、独自のテーマウィークプログラムを積極的に企画・実施するための示唆となるよう、博覧会協会が主催するテーマウィークプログラム「アジェンダ2025」のデモンストレーションを実施しました。
■万博参加に向けた各種分科会
途上国支援対象国向けや儀典（プロトコール）の分科会のほか、各出展タイプに応じた分科会が行われました。協会からパビリオンの建設・展示内装・運営等について多岐にわたる情報提供を行い、公式参加者からは、雇用、査証、緊急時対応などについて活発な質疑応答が行われました。
■テーマプロデューサー交流会
テーマ事業プロデューサーと公式参加者の交流を深め、今後の連携を促進するため、プロデューサーが、自らが実施するテーマ事業の概要や公式参加者と連携したいと考えている内容を紹介しました。中島さち子プロデューサーのバンドによる音楽セッションも行われました。
■共同記者会見
IPMの締めくくりに共同記者会見が行われました。
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 事務総長 石毛 博行
今回のIPM（国際参加者会議）には、約160か国・地域及び国際機関から、前回を上回る約600名の仲間が参加しました。今回の成果についてポイントは大きく3点です。
（ソフト面での支援強化）
1点目は、万博準備の比重が、建築から運営に大きくシフトする中、ソフト面での支援を強化したことです。IPMの中で、スタッフ雇用や通信手段といった会期中の運営に不可欠な要素について実践的な情報提供を行うとともに、会場内で銀行口座開設手続きの受付を直接行う等の支援を実施しました。
加えて、公式参加者からの様々な相談や申請に一元的に対応するワンストップショップを、今回のIPMのタイミングに合わせ、6月24日に独立した常設スペースとして大阪・咲州に開設しました。初日だけでも、約30か国及び国際機関より、400件を超える個別相談を受けています。今週、約1,600件の相談に対応予定ですが、このうち95％が運営に関するものです。以前は半分以上が建築関連でした。この数字からも、準備の重点がソフト面に大きく移行していることが見て取れます。引き続き準備フェーズごとの公式参加者の支援ニーズに即した各種支援を提供していく所存です。
（関係者一丸となった機運醸成の強化）
2点目は、全ての関係者が一丸となっての機運醸成に向けた具体的な取り組みです。
今回のIPMでは、多くの公式参加者から直接内外のメディアに対して、自らのパビリオンの魅力や万博への意気込みを伝えて頂きました。また、プレテーマウィークやテーマプロデューサー交流会を通じて、協会関係者、プロデューサー、公式参加者が一堂に会する形で、万博イベントへの期待や情熱を語り合う模様を広く発信することができました。
万博は、誰もが主役になれます。みんなの万博です。今回、約160の国々・機関が奈良に集まり、万博を何としても成功させるという熱気が感じられました。この熱気を関西地方から世界に広げるため、IPMに参加する公式参加者にも万博の魅力をさらに発信するようお願いしました。日本全国で、あらゆる参加者がこの魅力を伝えていってほしいと思いますし、協会もその一翼を担いたいと考えています。
（国家イベントとしての万博の再確認）
3点目は、ここ奈良でIPMを開催できたことです。日本の歴史ある古都で万博に向けた国際会合を世界各国からの多くの参加者を得て開催できたことは、「万博は日本の国家イベント」との認識を内外の皆様に改めて再確認いただける良い機会になったと思います。
当地でのIPM開催に向け、準備段階から多大なるご尽力を頂いた奈良県の皆様に改めてお礼を申し上げますとともに、引き続き国家イベントを盛り上げていくパートナーとしてご協力方よろしくお願いいたします。
（運営委員会の発足）
このほか、今回のIPMでは、大阪・関西万博の運営にあたっての諸課題に関し、協会との定期協議を行う「運営委員会」の委員が公式参加者の中から選任されました。今後、同委員会を通じて更に公式参加者と緊密なコミュニケーションをとりながら、円滑な万博運営に向けた準備を進めてまいります。
（結び）
最後に、ケルケンツェスBIE事務局長からは、ワンストップショップの設立から各種個別課題まで、日頃から多くの有益なアドバイスをいただき、心より感謝いたします。
会期までの残り291日、博覧会協会として公式参加者を始めとする全ての関係者の皆様と密に連携しつつ、全力で準備に取り組んでまいります。