プレスリリース

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の持続可能な運営を目指し、物品やサービスの調達プロセスにおける持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード（第2版）」を策定しました。
「持続可能性に配慮した調達コード」は、大阪・関西万博が環境・社会・経済に与える影響について、リスクの低減を図るとともに、同様の取り組みが世の中に広がり、環境・社会・経済の分野においてレガシーを残すことを目的に、2022年6月に「第1版」を策定したものです。このたび、農・畜・水産物、パーム油の個別基準の追加等について、「持続可能性有識者委員会」及び「持続可能な調達ワーキンググループ」にて議論を重ねるとともに、当協会Webサイトにて募集した意見を参考に改定したものを「持続可能性に配慮した調達コード（第2版）」として公表するものです。
また、調達コードの不遵守に関する通報を受け付け、これに適切に対応するため、実施体制、対象案件、案件処理のプロセス、所要の手続、運用等を定めた「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領」及び「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応における助言委員会及び通報対応アドバイザリー会議による助言等に関する要綱」を策定しましたので併せて公表します。なお、具体的な通報先については、追って当協会公式Webサイトにてお知らせします。
引き続き、「持続可能性に配慮した調達コード」に基づいた物品・サービスの調達が行われるよう、提供・販売・製造に関わる事業者やパビリオン運営に関わる全ての団体等、様々な関係者と連携していきます。

■「持続可能性に配慮した調達コード（第2版）」

■運用開始日　2023年7月31日

■「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領」

■「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応における助言委員会及び通報対応アドバイザリー会議による助言等に関する要綱」

【参考】
■（プレスリリース）大阪・関西万博の持続可能な運営を実現するため「持続可能性有識者委員会」を設置
■（お知らせ）「持続可能性に配慮した調達コード（第2版）（案）」に対する意見募集について
■（お知らせ）「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領（案）」に対する意見募集について
■「持続可能な調達ワーキンググループ」（開催案内、活動報告等掲載）