公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）の持続可能な運営を目指して、当協会内に国際規格ISO20121に基づいたイベントの持続可能性をサポートするためのマネジメントシステム（ESMS: Event Sustainability Management System）を構築し、持続可能な万博の実現に向けた取り組みを進めてきました。また、大阪・関西万博の準備、運営を通じて持続可能性の実現に向けた方策を検討するため、持続可能性有識者委員会を2021年12月17日に設置し、脱炭素、カーボンニュートラルなど持続可能性の観点から配慮すべき分野などについて専門的見地から意見及び提案を受けると同時に、持続可能な万博運営に関する議論を行ってきました。
今後行われる類似の事業に課題解決の方向性を示し、持続可能な技術、社会の構築に寄与するため、2026年3月23日に開催した第13回持続可能性有識者委員会における議論を踏まえて、万博開催に向けて実現を目指した取り組みの達成状況や課題を残した事項を「大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)」として取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
記
公表日
2026年4月30日（木）
概要
持続可能な万博の運営にむけた取り組みについて、様々な指標を用いて成果を検証したところ、おおむね目標は達成されたと考えています。
(1)国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った万博運営
・人権デュー・ディリジェンスについて、万博として初めての取り組みとして運用
・平和と人権ウィーク（8月1日〜8月12日）に、博覧会協会主催プログラム「アジェンダ2025」3件を含む37件のプログラムを開催 など
(2)ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスガイドラインに基づいて運営する初の万博
・様々な配慮を必要とする方への総合サービス拠点として「アクセシビリティセンター」を設置
・バリアフリー情報を掲載した「バリアフリーマップ」および光・音・匂い等の感覚に関する情報を掲載した「センサリーマップ」、線や図形を盛り上げて点字を施した「触知図」の作成 など
(3) 温室効果ガス排出量(Scope1,2相当(会期中の会場内での排出等))の削減
・Scope 1,2を合わせた排出量は、BAUで約39,100トンに対し、約4,600トンと約88%の削減を達成
(4)リデュース・リユース（2R）でごみ減量
・廃棄物全体の排出量は5,276.8トンとなり、開催前に試算した推計値8,266.2トンの64％程度で、2,989.4トン下回った
・給水機設置等によるマイボトル使用環境の整備が、想定したとおりペットボトルの削減につながるとともに、来場者等の行動変容の契機にもなった
・リユースについては、Webサイト「万博サーキュラーマーケット ミャク市！」を開設し、大屋根リングについては約3,900㎥を地方公共団体等に譲渡
・パビリオンについては、当初17.5館を超えるリユースを目指していたところ29.5館のリユースを達成できる見込み
(5)中小企業やスタートアップの発信機会、新たな共創CO-Createを創出
(6)未来社会の実現に向け新たな「共創」を生み出すことを目指した取り組み
・「TEAM EXPO 2025」プログラムにおいて、ライフサイエンス、自然環境、文化芸術、教育・人材交流、観光・地域活性化など、2,492件（国内2,397件、海外95件）の「共創チャレンジ」を登録し、25件の「2025年日本国際博覧会ベストプラクティス」を選定
・小中学生を対象として「ジュニアEXPO 2025教育プログラム」を実施
大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)
・大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)その1
（表紙から第3章 3.1 People（いのち、ひと、健康、福祉）まで） (PDF形式、6.0MB)
・大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)その2
（第3章 3.2 Planet（生態系、環境）） (PDF形式、7.0MB)
・大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)その3
（第3章 Prosperity（サプライチェーン、バリューチェーン）から第4章まで） (PDF形式、5.0MB)
・大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)その4
（別添、資料編） (PDF形式、5.0MB)
・大阪・関西万博 サステナビリティレポート（持続可能性開催後報告書)概要版 (PDF形式、3.0MB)
※英語版はこちら
（参考）
【プレスリリース】
・大阪・関西万博の持続可能な運営を実現するため「持続可能性有識者委員会」を設置
【公式Webサイト】
・持続可能性に関する取り組み
（総務局）